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(2021年2月10日収録)

コロナ不況下における経営危機企業の最後の救済策【実務編】




■講座内容

[第1章]自らの倒産・再生経験から経営危機企業の「再生の出口」を知る

     - 私は5億円の個人債務を破産せずに、事業・財産を守り切り、なぜ再生できたのか? -

[第2章]税理士にとって、事業再生支援の何が難しいのか?
[第3章]税理士が金融機関と交渉するために必要な金融知識
[第4章]倒産法により経営危機企業の事業(従業員・取引先)を合法的に守る
[第5章]倒産法により社長さんの生活(家族)・財産(自宅)を合法的に守る
[第6章]事業再生支援局面における弁護士の絶大な力を知れば税理士先生の役割が見えてくる(結語)

■講師

橋口 貢一 氏
株式会社東京事業再生ER
代表取締役
公認会計士
税理士
橋口 貢一 氏  

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昭和63年公認会計士2次試験合格後、野村證券・新日本監査法人等を経て平成7年ベンチャー企業の起ち上げに携わり、財務担当副社長として株式上場を目指すも、平成18年負債総額50億円と連帯保証債務5億円の倒産を経験する。
その後、膨大な倒産整理業務の傍ら、個人債務5億円を1,000万円に減額し、自宅と資格(公認会計士・税理士)を守り切るという奇跡的な再生を経験する。
平成24年、「株式会社東京事業再生ER」を設立。自らの経験を生かして自主再生困難なリスケ企業とその経営者の生活・財産(自宅)を守り切る(外科型)再生支援業務を開始する。

■日時

【収録日】2021年2月10日(水)
※動画時間は約170分です。

■定員

■受講形態


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■料金


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■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部
※本セミナーのNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の「継続教育研修受講証明書」の発行期間は終了致しました。
コロナ不況下における経営危機企業の最後の救済策
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