相続時における不動産の評価「時価評価（収益価格）」と「路線価評価」の違いを知る | 士業・専門家・経営者の実務セミナー

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(2022年5月18日収録)

相続時における不動産の評価
「時価評価（収益価格）」と「路線価評価」の違いを知る

■ごあんない

相続には不動産が絡むことが多々あることはご承知のとおりです。
しかし、その不動産について、適正な価額で評価をできているコンサルタントはあまり多くない印象です。
実は、不動産の評価方法によっては相続税に大きな差が生まれます。
通常、相続税申告時では「路線価評価方式」を用いて計算することがほとんどですが、その不動産の種類によって路線価評価方式では過大な評価になることがよくあります。
今回は、「時価評価」と「路線価評価」とでどれだけ差が出るのかを検証し、どういったケースで時価評価が必要か、すなわち、適正な評価をすることにより路線価評価との乖離がどれほど生まれるかを学んでいただきます。

■講座内容

【１】路線価の不条理を考える
【２】地価公示価格における収益価格の扱い
【３】時価と路線価評価の開差（裁定取引：アービトラージ）収益不動産を使った相続税対策
※４月１９日最高裁判決に要注目
【４】時価評価と通達評価の相違点
【５】路線価利回りの提唱

■講師

株式会社東京アプレイザル

代表取締役
不動産鑑定士

芳賀則人

一般社団法人相続知識検定協会代表理事
50歳になったら相続学校東京本校校長

＜略歴＞
1953年　北海道留萌市出身
1975年　神奈川大学法学部卒業
1981年　不動産鑑定士登録（国土交通省第3803）
同　年　東京アプレイザル設立
1983年　国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年　ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会　設立　理事長就任
2010年　50歳になったら相続学校　開講
2011年　一般社団法人相続知識検定協会　設立　代表理事就任
同　年　50歳になったら相続学校　東京本校　校長就任
2015年　ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会　特別顧問
2021年　相続診断協会と業務提携

全国の1,300を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計6,000件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。

【主要著書】
◆『実例でわかる！広大地評価 (制度理解と適用判断)』（清文社）
◆『財産評価基本通達の適用で注意したい！土地評価15パターン』（清文社）
◆『実例でわかる！地積規模の大きな宅地』（清文社）
◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』（清文社）

■日時

【収録日】2022年5月18日（水）

※動画時間は約140分です。

■定員

■受講形態

＜オンライン（録画）受講＞
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※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料（レジュメ）は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。

■料金

定価25,000円（資料代・税込）のところ

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■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。

＜オンライン受講者＞
【課目】不動産
【認定区分/単位】 AFP 2 単位、 CFP 2 単位

※2026年9月14日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。