SEMINAR
＜申込受付中＞（2022年11月24日収録）
制度の変遷から紐解く 特例の骨組みと適用判断のポイント
～小規模宅地等の評価減の実務～
■ごあんない
昭和50（1975）年に個別通達として創設されてから約半世紀もの歴史を持つ「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の内容は、殊に近年、会計検査院の指摘による制限・縮減化や、民法（相続法）改正の影響が加わったことなどにより、年を追うごとに複雑化を増しています。
一方、その適用の有無が課税価格算入額にもたらす影響は極めて大きく、その評価減額は時に「遺産に係る基礎控除額」を超える規模ともなります。そのため、本特例は他の特例や評価制度とはその性格が大きく異なっており、相続税制の「１丁目１番地」に位置付けられるものと言っても過言ではありません。
本講義では、30年の申告経験を持つ立場から創設以来の制度の変遷、各々の特例対象宅地等の適用要件等につき、その骨組みと税務上の判断のポイントを分かりやすく整理し、通覧することにより、実務家にとって最も重要なこの特例の本質を、精緻な考察・分析により解き明かしていきます。
一方、その適用の有無が課税価格算入額にもたらす影響は極めて大きく、その評価減額は時に「遺産に係る基礎控除額」を超える規模ともなります。そのため、本特例は他の特例や評価制度とはその性格が大きく異なっており、相続税制の「１丁目１番地」に位置付けられるものと言っても過言ではありません。
本講義では、30年の申告経験を持つ立場から創設以来の制度の変遷、各々の特例対象宅地等の適用要件等につき、その骨組みと税務上の判断のポイントを分かりやすく整理し、通覧することにより、実務家にとって最も重要なこの特例の本質を、精緻な考察・分析により解き明かしていきます。
■講座内容
【１】 本制度の基幹部～創設趣旨・評価減の比重・前提条件～
【２】 個別通達時代の８年間（昭和50年～昭和57年）
【３】 初期税制の11年間（昭和58年～平成5年）
【４】 中期税制の16年余り（平成6年～平成22年3月）
【５】 後期税制の12年余り（平成22年4月～令和4年現在）
【６】 特定居住用宅地等の要件と主な特例の内容
【７】 特定事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【８】 特定同族会社事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【９】 貸付事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【10】 無償・有償借受要件、貸付用地への制度変遷、特定貸付事業
【２】 個別通達時代の８年間（昭和50年～昭和57年）
【３】 初期税制の11年間（昭和58年～平成5年）
【４】 中期税制の16年余り（平成6年～平成22年3月）
【５】 後期税制の12年余り（平成22年4月～令和4年現在）
【６】 特定居住用宅地等の要件と主な特例の内容
【７】 特定事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【８】 特定同族会社事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【９】 貸付事業用宅地等の要件と主な特例の内容
【10】 無償・有償借受要件、貸付用地への制度変遷、特定貸付事業
■講師
南青山資産税研究所
所長・税理士
田川 嘉朗 氏
■1961年東京生まれ。1983年から1989年まで、美術・書道関係の出版社に勤務し、美術雑誌の編集長などを歴任。■1990年から2020年まで、資産税専門の準大手税理士法人に勤務し、代表社員・統括パートナーとして、数多くの相続税・贈与税・譲渡所得の申告業務、対策業務等に関与。租税特別措置法第40条・第70条の非課税特例を適用した約1ヘクタールの林地の自然保護団体への寄付事案、私道の評価割合を当時の60％から現行の30％に引き下げる要因となった不服申立事案などを担当した。
■論考では、『月刊税理』（ぎょうせい）の1999年7月号に「無償返還届出貸宅地をめぐる現行評価実務の矛盾点」を、2006年10月号に「広大地新通達が引き起こす相続事案の問題点～広大地評価の光と影」を各々寄稿。2018年にはＷＥＢマガジン『プロフェッションジャーナル』創刊５周年記念連載「ＡＩで士業は変わるか？」へ寄稿した。
■2021年、南青山資産税研究所を開設。同年「非上場株式評価の論点」（清文社）を、2022年「土地建物等評価の論点」（清文社）を刊行。東京税理士会・麻布支部所属。
■論考では、『月刊税理』（ぎょうせい）の1999年7月号に「無償返還届出貸宅地をめぐる現行評価実務の矛盾点」を、2006年10月号に「広大地新通達が引き起こす相続事案の問題点～広大地評価の光と影」を各々寄稿。2018年にはＷＥＢマガジン『プロフェッションジャーナル』創刊５周年記念連載「ＡＩで士業は変わるか？」へ寄稿した。
■2021年、南青山資産税研究所を開設。同年「非上場株式評価の論点」（清文社）を、2022年「土地建物等評価の論点」（清文社）を刊行。東京税理士会・麻布支部所属。
■日時
【収録日】2022年11月24日（木）
※動画時間は約112分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
■定員
オンライン受講の申込定員はございません。
■受講形態
●ご視聴期間について
［2024年6月13日（木）23時59分まで］となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2024年6月9日（日）23時59分までとなります。
★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から３営業日以降 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
［2024年6月13日（木）23時59分まで］となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2024年6月9日（日）23時59分までとなります。
★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から３営業日以降 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
■料金
20,000円（資料代・税込み）
【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉１枚使用で無料
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉16,000円（20％OFF）
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉14,000円（30％OFF）
※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉１枚使用で無料
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉16,000円（20％OFF）
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉14,000円（30％OFF）
※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
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