士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

生産緑地は１９９２年に一斉に指定されているため、指定日から３０年の営農義務が終了する２０２２年に一斉に生産緑地の指定解除になります。
指定解除になると自治体に対して買取の申し出が可能になり、市場に大量の土地が供給され、不安定な状態が生じる可能性があります。その対策のために創設されたのが「特定生産緑地制度」です。
この新しい制度の仕組みと、選択するメリットとデメリットについて都内の農家を多く顧客に持ち関与してきた鈴木一郎先生に実態を踏まえて解説いただきます。
 

●生産緑地とは
●生産緑地法の改正
●相続税納税猶予制度とは
●特定生産緑地の概要
●指定の対象と時期
●特定生産緑地制度の税制（三大都市圏特定市）
●生産緑地の貸借

 

【収録日】2023年1月25日（水）

※動画時間は約58分です。
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