SEMINAR
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(2025年3月13日収録)
〈相続実務徹底解説シリーズ〉
民事信託では解決できなかった問題点をカバーする！
不動産コンサルティングにおける商事信託（不動産信託）の活用法
～遺言・任意後見・信託（民事・商事）の使い分けで顧客ニーズに対応～
■ごあんない
近年は民事信託（家族信託）を利用した顧客提案が増えていますが、賃貸用不動産を信託する際にはいくつかの問題点が残っています。特に借入金が残っている場合には金融機関の承諾や債務者変更、連帯保証人の切り替えなどがネックとなり信託組成を諦めるケースも多々あります。また、新たに融資を受ける場合でも数世代にわたる「受益者連続型信託」を容認する金融機関はほとんどありません。今回は、民事信託では解決できなかった問題点を金融機関の実務面も含めて解説し、民事信託と商事信託を併用することで解決した信託事例を数多く紹介します。
■講座内容
【１】信託会社による不動産信託の基本スキームと財産管理における役割
（１）金融資産（現預金・株式）と違い不動産は「何かと手間がかかる財産」
（２）プロによる運用で入居率改善・修繕コスト削減で手取収入がアップ
（３）連帯保証人不要。商事信託の「信託内借入」で顧客のニーズに対応
【２】資産継承をともなう不動産の信託では借入金への対応がポイント
（１）債務者をどうするか？相続発生時の債務控除で問題を残さない
（２）信託していても継承先・帰属先でトラブルが数多く発生する理由
（３）障がいを持つ未成年者への承継では「任意後見」との連携が重要
【３】コンサルティングの最前線は「民事信託」「商事信託」のハイブリッド
（１）「商事信託」は「民事信託」の欠点を補完するという考え方
（２）「商事信託」におけるメリット・デメリットを正しく理解する
（３）遺言・任意後見・信託契約（民事・商事）の組み合わせが主流へ
■講師
スターツ信託株式会社
取締役営業開発部長
鈴木 真行 氏
平成元年（1989年）、スターツ株式会社（現スターツコーポレーション）入社。
主に資産家の税務対策や相続事業承継をサポートする部門に在籍。不動産、金融商品、生命保険、相続・事業継承の各分野にわたりコンサルティングの実績を有し、対象も不動産オーナー・自営業者、中小法人およびその経営者など多岐に渡る。
平成22年（2010年）4月よりスターツ信託に在籍。
現在は税理士や金融機関を通じて不動産信託の普及に取り組んでいる。
C F P 、1 級ファイナンシャルプランニング技能士。
主に資産家の税務対策や相続事業承継をサポートする部門に在籍。不動産、金融商品、生命保険、相続・事業継承の各分野にわたりコンサルティングの実績を有し、対象も不動産オーナー・自営業者、中小法人およびその経営者など多岐に渡る。
平成22年（2010年）4月よりスターツ信託に在籍。
現在は税理士や金融機関を通じて不動産信託の普及に取り組んでいる。
C F P 、1 級ファイナンシャルプランニング技能士。
■日時
【収録日】2025年3月13日（木）
※動画時間は約112分です。
■定員
■受講形態
＜オンライン（録画）受講＞
TAPメンバーズのみご視聴可能です。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※セミナー資料（レジュメ）は「視聴専用ページ」よりダウンロードいただけます。
■料金
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記の単位を「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。
＜オンライン受講者＞
【課目】 相続
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
※2026年1月4日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。
希望者のみ下記の単位を「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。
＜オンライン受講者＞
【課目】 相続
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位 、 CFP 1.5 単位
※2026年1月4日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。
【共催】
株式会社東京アプレイザル
保険サービスシステムHD株式会社
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