＜資産税に強い『大手会計事務所ＯＢ』の競演＞資産税実務基礎講座２０２５第６講座　『令和7年度税制改正　知っておきたい資産税改正と今後の対策』 | 士業・専門家・経営者の実務セミナー

SEMINAR

（2025年7月4日収録）

＜資産税に強い『大手会計事務所ＯＢ』の競演＞資産税実務基礎講座２０２５
第６講座　『令和7年度税制改正　知っておきたい資産税改正と今後の対策』

■ごあんない

　
平成27年度の税制改正以降、「相続税・贈与税」は一部の“富裕層”だけの問題ではなくなりました。また、ここ数年取り沙汰されていた「相続贈与の一体課税」の議論は大きな関心を集めていましたが、令和５年度の税制改正にて、資産の再分配機能の確保と資産の若年世代への早期移転の促進を目的とし、贈与税の「暦年課税制度」、「相続時精算課税制度」の改正が行われました。
本講座では、ここ数年の資産税改正を中心に解説し、今後の対応策をお伝えします。
　

■講座内容

［第１部］近年の資産税税制改正
　【１】令和7年度税制改正
　【２】近年の税制改正とトレンド
　【３】相続時精算課税制度・暦年課税制度
　【４】教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与
　【５】タワマン節税規制

［第２部］税制改正の影響とその対策
　【１】税制改正が相続税・贈与税へ与える影響
　【２】今後の対応策

■講師

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ

コンサルタント／税理士

長津裕樹氏

2007年　横浜国立大学卒業。外資系製薬会社においてＭＲ職に従事。税理士・公認会計士事務所２ヶ所を経て、
2016年　税理士法人山田＆パートナーズ入社。相続税申告、事業承継対策などの資産税業務に従事する
2019年　長津裕樹税理士事務所開設。相続・事業承継対策コンサルティングを軸に活動する
2022年　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　コンサルタント就任

【主な著書】
「Ｑ＆Ａ事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著／日本法令刊）
「実例と経験談から学ぶ資料・証拠の調査と収集相続編」（共著／第一法規刊）

■日時

【収録日】2025年7月4日（金）

※動画時間は約106分です。

■定員

■受講形態

＜オンライン受講の方＞
●ご視聴期間について
［2026年12月3日（木）23時59分まで］となります。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお手続き完了後（受講料ご入金含む）３営業日以内に、
　メールにてお送りしますのでお申込みの際にメールアドレスを必ずご記載ください。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2026年11月29日（日）23時59分までとなります。

★ＴＡＰメンバーズの方は、本セミナーのお申込みは不要です。「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■料金

定価16,000円（資料代・税込み）
　　↓↓↓
【ＴＡＰメンバーズ】にご入会後、すぐにご視聴いただけます。

【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉11,200円

〈AFP・CFP認定者〉限定割引もございます。
日本FP協会Myページにお申込みURLがございますので、そちらからお申込みください。

※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
※他の割引との併用はできません。

★ＴＡＰメンバーズの方は「オンライン（動画）受講」の場合、お申込みは不要です。
「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記の単位を「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。

＜オンライン受講者＞
【課目】相続
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位、 CFP 1.5 単位
※2026年11月29日までにご視聴された方に単位を付与致します。

※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、
「FP継続教育研修受講証明書」を発行することはお断りいたします。