税理士必見！所得税・相続税対策としての不動産オーナーの法人活用術 | 士業・専門家・経営者の実務セミナー

SEMINAR

＜申込受付中＞（2026年1月16日収録）

税理士必見！
所得税・相続税対策としての不動産オーナーの法人活用術

■ごあんない

　
このような税理士先生におすすめ

★不動産オーナーのお客様が多い
★法人化や資産管理会社の相談を受けるが、自信を持って答えられない
★相続税対策を提案できるようになりたい
★顧問料アップ・新規顧客開拓のきっかけを作りたい
★他の税理士と差別化したい

不動産オーナーの顧客を抱える税理士にとって、
“法人活用”は最大の提案テーマです。

しかし実際には、

・どの所得水準で法人化が有利になるのか
・どんなスキームで節税と相続対策を両立できるのか
・税務署に否認されないポイントはどこか

これらを体系的に理解している税理士は、意外と少ないのが現実です。
本セミナーでは、全国で100名以上の地主・大家さんを支援し、相続税1億円、所得税300万円の節税を実現してきた大家専門税理士・吉田博之先生に“現場で本当に通用する法人活用術”を事例とともに解説していただきます。
　

■講座内容

【１】不動産オーナーが法人化で失敗する理由
【２】所得税節税のための法人スキームと役員報酬設計
【３】相続税を劇的に下げる資産管理会社の使い方
【４】サブリース方式 vs 所有方式正しい使い分け
【５】税務署から指摘されない法人スキームの実務ポイント

■講師

吉田博之税理士事務所

代表税理士

吉田博之氏

法政大学法学部卒業
2012年に税理士登録し、資産税専門の税理士法人で多数の大家さんに対して、法人化の提案や相続税・所得税の節税を実践。
１００人以上の地主系の大家さんをサポートし、相続税１億円節税や所得税３００万円節税などの成果を実現。
2023年から「大家専門税理士特化税理士養成講座」をスタート。
これまで延べ250人以上の税理士が受講し、大家さんに強い税理士を多数輩出。
管理会社・生命保険会社・銀行など年間50回以上のセミナー講師として登壇実績がある。
名古屋市で、地主大家専門税理士に特化した税理士事務所・コンサルタントとして活動。

■日時

【収録日】2026年1月16日（金）

※動画時間は約123分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

■定員

オンライン受講の申込定員はございません。

■受講形態

＜オンライン受講の方＞
●ご視聴期間について
［2026年9月10日（木）23時59分まで］となります。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお手続き完了後（受講料ご入金含む）３営業日以内に、
　メールにてお送りしますのでお申込みの際にメールアドレスを必ずご記載ください。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2026年9月6日（日）23時59分までとなります。

★ＴＡＰメンバーズの方は、本セミナーのお申込みは不要です。「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■料金

16,000円（資料代・税込み）

【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉11,200円（30％OFF）

〈AFP・CFP認定者〉限定割引もございます。
日本FP協会Myページにお申込みURLがございますので、そちらからお申込みください。

※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
※他の割引との併用はできません。
※TAPメンバーズの方が会員を退会された場合、退会月以降の講座に関しましては、お申込み済みであっても定価の受講料が発生いたしますので予めご了承ください。

★ＴＡＰメンバーズの方はお申込みは不要です。
「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。

＜オンライン受講者＞
【課目】タックス
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位、 CFP 1.5 単位

※2026年9月6日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

【共催】
株式会社東京アプレイザル
全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合）