PGM事件から読み解く！完全支配関係適格合併と未処理欠損金の引継ぎ可否 | 士業・専門家・経営者の実務セミナー

SEMINAR

＜申込受付中＞（2026年7月17日収録）

PGM事件から読み解く！
完全支配関係適格合併と未処理欠損金の引継ぎ可否

納税者側が勝訴となったＰＧＭ事件（高裁判決）の実務に対する影響も含めて
　
　

■ごあんない

本セミナーでは、PGM事件（東京高裁判決・令和7年7月23日）を題材に、完全支配関係にある法人間での適格合併において、被合併法人の未処理欠損金を合併法人が引き継げるかどうかについて解説します。

特に、先行事例であるTPR事件（東京高裁判決・令和元年12月11日）との比較を通じて、「事業継続要件」に対する裁判所の判断の違いに焦点を当てます。

TPR事件では、「完全支配関係下の適格合併において、事業継続が考慮されていないと解するのは困難である」とされました。一方、PGM事件では、「完全支配関係に基づく適格合併において、事業継続が一律に適用の前提とされているとは認められない」との判断が示されています。

■講座内容

【１】ヤフー事件最高裁判決について
【２】ＴＰＲ事件について
【３】ＰＧＭ事件について
【４】今後地裁での判決が下される予定の２つの事件について

■講師

加藤邦治税理士・行政書士事務所

税理士・行政書士

加藤邦治氏

・税理士（平成10年試験合格，合格科目は簿記論，財務諸表論，法人税法，所得税法，相続税法）
・早稲田大学大学院法学研究科修了（法学修士）
・資産税実務に携わること約30年
・税理士試験受験予備校において「法人税法」の講師歴15年
・平成18年2月に加藤邦治税理士事務所を開業。独立開業後は合併や株式交換などの組織再編税制を利用した事業承継対策などの実務に数多く携わる。また，取引相場のない株式の評価の実績も多数。

■日時

【収録日】2026年7月17日（金）

※動画時間は約111分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

■定員

オンライン受講の申込定員はございません。

■受講形態

＜オンライン受講の方＞
●ご視聴期間について
［2027年1月21日（木）23時59分まで］となります。

※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお手続き完了後（受講料ご入金含む）３営業日以内に、
　メールにてお送りしますのでお申込みの際にメールアドレスを必ずご記載ください。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2027年1月17日（日）23時59分までとなります。

★ＴＡＰメンバーズの方は、本セミナーのお申込みは不要です。「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■料金

16,000円（資料代・税込み）

【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉11,200円（30％OFF）

〈AFP・CFP認定者〉限定割引もございます。
日本FP協会Myページにお申込みURLがございますので、そちらからお申込みください。

※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
※他の割引との併用はできません。

★ＴＡＰメンバーズの方はお申込みは不要です。
「専用ページ」よりご視聴いただけます。

■お問合せ

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部

当セミナーは、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会の「継続教育研修」です。
希望者のみ下記単位の「承認番号」をお知らせ致します。
※一般の方（どなたでも）もご受講いただけるセミナーです。

＜オンライン受講者＞
【課目】相続
【認定区分/単位】 AFP 1.5 単位、 CFP 1.5 単位

※2027年1月17日までにご視聴された方に単位を付与致します。
※日本FP協会の規定により、会場受講にて「FP継続教育研修受講証明書」を発行済みの場合、
　同一セミナーをオンラインで復習のためご受講いただいても、オンラインでの「受講証明書」は発行できません。

【共催】
株式会社東京アプレイザル
全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合）