士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

これまでの相続対策では、「相続税評価額をいかに下げるか」が重視され、不動産も“節税商品”として扱われる場面が少なくありませんでした。しかし、賃貸不動産の本質はあくまで「賃貸経営」です。相続税の節税効果は副次的なものであり、本来は時価や収益性、将来の資産価値まで含めて判断すべきものです。
令和6年の総則6項最高裁判決、さらに令和8年の賃貸不動産評価手法の見直しにより、財産評価基本通達を形式的・節税目的に利用する時代は大きな転換点を迎えています。これからは、“評価圧縮だけ”では通用しません。


さらに近年は、

・農業経営の承継問題を背景に、農地から賃貸経営等への事業転換を検討している
・収益性の低い貸宅地を相続したけど、今後どうしていくべきか
・未利用地があるけど、次の相続の時に売却するまでそのままにしている

など、相続不動産を中心とした資産の組替えの相談も増えています。


本講座では、時価・評価・収益性を軸に、間違った相続対策のパターンを明確にし、収益性を踏まえた資産組替えと土地活用をベースとした事業転換の基礎・実例を実務的に解説します。

　
【１】時価・評価・収益性の基礎
【２】収益性を踏まえた資産の仕分け
【３】評価額圧縮スキームの落とし穴
【４】不動産組替え事例