士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

　
会社法上、株式会社の役員任期は最長10年。しかし任期満了時の役員選任・登記手続きを怠ると、代表者個人への過料（最大100万円）や、12年以上登記を放置した会社への「みなし解散」のリスクが生じます。
みなし解散は年間約2.5万社（令和7年度実績）で発生しており、実際に事業を継続していても登記に変更がなければ対象となります。
これは税務ではなく「法務」の問題であり、顧問税理士に役員任期の管理義務はありません。それでも、顧問先がみなし解散になった後で「なぜ教えてくれなかったのか」とクレームを受けるケースは増えています。
本セミナーでは、こうした“法務の盲点”を会計事務所の皆様の武器に変え、顧問先を守りながら収益を高める方法を、商業登記の実務に精通した司法書士が解説します。
　

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□ 顧問先の登記漏れなどの法務リスクが気になっていた

□ 顧問料の値上げ交渉に使えるネタを探している

□ 新規開拓や既存顧客の囲い込みを強化したい

□ 司法書士・行政書士との連携体制を整えたい

　

【収録日】2026年9月15日（火）

※動画時間は約68分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

オンライン受講の申込定員はございません。

＜オンライン受講の方＞
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［2027年6月10日（木）23時59分まで］となります。

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※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
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〈税理士〉無料
〈税理士事務所職員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉3,500円（30％OFF）


〈AFP・CFP認定者〉限定割引もございます。
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