士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

【１】改正法の4つのビジネスチャンス

　　①相続登記の義務化（「3年以内」の期限迫る）
　　　※令和6年3月31日以前の相続の相続登記期限「令和9年3月31日」
　　②共有の見直し（今まで動かなかった「持分」への活用ができる）
　　③相隣関係の見直し（「ライフライン条項」の活用によりトラブル回避）
　　④財産管理制度の見直し（「空き家対策」への有効活用スタート）
　　⑤遺産分割期限の新設（原則「遺産分割は相続開始から10年」の経過措置の期限迫る）
　　　※令和5年4月1日時点で相続開始から10年以上経過の場合の
　　　　経過措置の期限「令和10年3月31日」

【２】銀行等では対応が難しい融資事例

　（１）相続関連融資
　　①争族回避のための融資（親族間売買・持分売買）
　　　※相続セミナーのポイント
　　②代償金融資（親族間売買・持分売買）
　　③相続税納税資金融資
　（２）「負」動産を「富」動産にする融資
　　①「キャッシュフロー改善資金 ＋ リフォーム資金」融資
　　②「親族間売買・持分売買 ＋ 建築資金」融資
　　　※オーナー様の心配を解決
　（３）その他銀行等では対応が難しい融資
　　①再生関連資金、離婚関連資金、永住権のない外国籍の方への融資等
　　　※お客様に寄り添い、お客様の信頼を得る